藤沢市議会 1998-03-04
平成１０年 ３月 総務常任委員会－03月04日-01号
平成１０年 ３月
総務常任委員会－03月04日-01号平成１０年 ３月
総務常任委員会
総務常任委員会の記録
平成10年３月４日
平成10年３月24日
藤沢市議会
目次
平成10年３月４日
(1) 議案第８２号 平成９年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号） ………… 6
(2) 陳情９第２９号 男女共通の時間外・休日・深夜労働の規制を求める陳情 16
(3) 陳情９第３５号 神奈川県
最低賃金改定等について陳情 …………………… 18
(4) 陳情９第３４号
特別職公務員の倫理高揚に就いての陳情 ………………… 21
(5) 報告① 第５３回
国民体育大会藤沢市開催
競技リハーサル大会の結果について
………………………………………………………………………………………………… 23
② 第５３回
国民体育大会藤沢市開催
競技・大会概要について …… 29
平成10年３月24日
(1) 報告① 藤沢市
行政組織規則の一部改正について ………………………… 33
③10款消防費、11款教育費、12款公債費
◆
高松みどり 委員 ①教育費で、
石川小学校の増築ということだが、
石川小学校は、私
達新人議員が見学に行って、学校のあり方が昔と大分違って、開かれた学校ということで、すごくいいなと思って感心していたが、初め12学級ということで、ああいうところは少ない人数だからできるのかなと思って見てきた。ふえていくということで、最初にふえる見通しが立っていなかったのかなと思う。ふえていったら、ああいう形での学級運営はどういうふうになっていくのか。難しくなってくるのではないかと思うが、その点について教えていただきたい。
②31ページ、
学校用地取得費で、第一中学校ということだが、この学校は随分歴史もある古い学校なので、今の時期になって用地取得というのはどういう経過なのか。
③学校給食費事務費、366万6,000円の減額ということで大きい金額だが、事務費の委託料ということだが、委託料全体の金額を見ると２億9,000万円ぐらいかなと思うが、そのうちのこの金額だから、委託の中身について教えてほしい。
④公債費、
市債償還金、５％のものを県から借りて、それを繰上償還したということだが、これによって金額が幾ら浮いたのか。
◎小野
学校教育部参事 ①石川小学校についてお答えします。
秋葉台小学校からの分離の時点で、
石川小学校の学区の子どもたちの数としては９学級ということで、９学級プラス３学級、教室数が３ということで、12学級の学校を設定しました。その後、
生産緑地法の改正がありまして、あの地域の人数がふえるという状況がありました。これについては設計当時、予想ができなかったということがありますけれども、いずれにしてもそういう形でふえていきまして、現在、15学級という形で、
メディアモールというのがありましたけれども、そこに３教室を移転しまして現在やっております。現在、社会的な要請もありまして、土地あるいは
マンションの価格が下がったということで、藤沢駅周辺の
マンションは入居し易くなっております。そんなことで、一時、
石川小学校の学区のアパートの建築が足踏み状態にはなってきていますが、いずれにしても、あの地区は賃貸のアパートが多いということで、人の出入りが非常に激しい地区です。ですから、転出、転入が激しいのですが、結果的には人数がふえてきているという状況があります。あの地域に住んでいるゼロ歳児の子どもの数を考えまして、将来的には18学級で収まるというふうに現在推計をしております。
オープン形式の教室ですが、増築も同じような形の教室を増築するという計画で、
石川小学校の新しい教育については維持をしていきたいと考えております。
◎加藤
施設課課長補佐 ②用地取得費について御説明します。平成３年度、４年度に藤沢市
土地開発公社に先行取得をいただいた2,950平米を、今回第一中学校の用地として取得するものです。
◎安田
保健給食課課長補佐 ③学校給食事務費の委託の内容ですが、
不燃物収集運搬委託、
残菜処理業務委託、
害虫駆除業務、
腸内細菌検査委託、以上４点です。そして、今回、補正をさせていただいたものは、
腸内細菌検査委託及び
残菜処理業務の入札残です。
◎吉田
財政課主幹 ④神奈川県
振興資金貸付金の超過によりまして、どのくらい軽減されるかという御質問ですが、利息の軽減は１億1,099万5,994円です。
◆
高松みどり 委員
石川小学校は将来的には18学級ということだが、当初９学級からということだから、倍になるわけで、規模が随分違ってくるので、先生方が、今少ない中で、ああいう内容で十分やっていかれるというふうに私も認識しているが、これからふえていくことで、難しさが、また違った形で出てくるのではないかと思う。現場の先生方は、それに対処できると思っていらっしゃるのか。余り問題点はないのかどうか。そういうことは話し合っているのか。
◎小野
学校教育部参事 石川小学校は開校して４年ということで、着々と新しい教育、校舎に合わせた
オープンシステムでの教育について成果を上げてきております。今、15学級ということですけれども、当初からの先生に、その学級がふえた分、先生方を徐々に入れながら、新しい方も、
石川小学校の教育を継承していく意味で頑張っております。いきなり18学級にふえるということではありませんので、人を入れかえながら、
石川小学校については、今の
教育システムは継続していくものと考えております。
◆瀬川進 委員 委員長には申しわけないのですが、歳入に入る前に歳出全般について質疑をさせていただきたいと思います。
年度末の補正の場合には執行残を全部集めて、土地、建物の購入というものが慣例になっているが、当年度の年度末で、土地・建物の取得は、面積と金額で全部で幾らになるのか。土地の面積は幾らで、取得総額は幾らか。建物が何カ所で幾らということでお答えをいただきたい。それをもって何かをしようというわけではなく、きちんととらえておきたいし、新年度の予算や今後のことに役立てたいと思うので、すぐ出ないならば後ほど資料で結構です。
◎笠井
企画部参事 公社の土地・建物についての内訳ですけれども、今回補正でお願いしております２月補正時に買い取らせていただく内訳については手元にありますが、９年度全体については資料がありませんので、後ほど提出させていただきます。
◆
関根宗四郎 委員 この間、
行政改革等特別委員会で、新しい予算はゼロ
ベース予算ということをしきりに言われていたが、最終の補正を見ると、
国庫補助金や県の補助金が減額されて、それでやるのと、そのほかに執行残がここに出てくるが、総体的に言うと、９年度の補正が２月にこういう形で出る。そうすると、ゼロ
ベース予算というものの評価を新年度、平成10年度予算に反映させるためには、甚だこれは心もとないという感じがする。というのは、９年度予算の総括をして初めて本来的に言えば10年度予算を、ゼロ
ベース予算を組むということが言えるのではないか。そうすると、効果というもの、要するに９年度の予算をどのように使って、どういう効果があったのかということがない限り、ゼロ
ベース予算ということはあり得ないと私は思う。ここで２月に補正を全部した後に、費用対効果というものに対して、10年度予算にはいつの段階で反映させていくのか。例えば土木費でもって、これだけの予算でこれだけの仕事をしたという評価が必ずどこかで出なければ、ゼロ
ベース予算というのはあり得ない。２月補正でやると、平成10年度の予算はもう出ているから、平成10年度予算にパッとそれが反映できるということはあり得ない。そうすると、９年度の補正予算がここで終わって、費用対効果、どういう仕事がよくできたか、できないか、ゼロ
ベース予算の算定となる基準というのは、どこでこの効果が発揮できるのか。６月補正でそういうものを加味するのかどうか。これをやらないと、この間の
行革等特別委員会で議論したことそのものが空虚に聞こえる。その辺をどう取り扱っていくのか、お答えをいただきたい。
◎笠井
企画部参事 当該年度の執行について精査をし、財源あるいは事業等を整理させていただいたものを２月補正でお願いしております。当初予算を編成するに当たって、ゼロ
ベース予算、今までの既成概念にとらわれず、すべて根底から見直して、ゼロからスタートし、予算を編成するという基本的な考え方で当初予算についても編成しておりますが、前年度の状況について反映させる方法としては、四半期のうちの12月、三・四半期までの
執行状況等について、また、その後、３月までの状況を各部課において
十分進捗状況を把握しながら評価し、そして次年度への当初予算の要望を図っております。そして、当初予算においては、前年度の継続的な事業を含めて、既定的な観念にとらわれることなく、新たに見直し、そしてゼロベースの考え方で当初予算については反映させていただいています。
◆
関根宗四郎 委員 その考え方はゼロ
ベース予算ではない。ゼロ
ベース予算というのは、９年度に余ったときに、土地や建物を買うでしょう。それはゼロ
ベース予算ではない。余ったから買っている。本当の仕事はどこで行われたかということがゼロ
ベース予算の基礎になる。９年度予算がどれだけ実効のあるものになったかということがゼロ
ベース予算の基礎になるわけだから、年度末に余ったから土地や建物を買ったというのは、ゼロ
ベース予算の算定にはならない。それから、新年度に旧年度のあれを全部抜きにしてゼロ
ベース予算を考えられるかというと、そうではない。あそこの部がこれだけの費用を使って、これだけのいい仕事をしたかどうかというのがゼロ
ベース予算の基礎になる。そうすると、どこかでその評価をしない限りは、持続的にどんどんどんどん予算が編成されていくことになるのではないか。その辺の解明をしてもらいたい。
◎笠井
企画部参事 委員の言われるゼロベースの件について、私ども、平成９年度までは事業総額の一律削減をもとに予算編成をさせていただきました。もちろん、藤沢市の場合は、
事業別目的予算を組んでおるわけですから、各事業において前年度を一としまして、ただ一律的な削減ではなくて、各事業ごとについては、各部課において前年度の執行状況を見ながら、ゼロの考え方で事業ごとに見直していくという意味でのゼロベースというふうに受けとめております。そして、この２月補正での用地等の買い取りについては、当初予算では、当初予算の財政計画の中で
国庫補助対象事業を中心に、まず計上させていただいております。そして、２月のところで出てくる部分については、全体の、当該年度の財政調整、財源の中身の調整、それから年度間の調整という形の中で２月補正で整理させていただいています。各事業課で行っております事業については一律削減という形ではなく、各事業ごとの成果の評価を絶えず各部課において、あるいは予算査定時においてさせていただいて、予算を編成しています。予算編成の事務作業の関係で、どうしても前年度のすべてを評価をした後で翌年度の当初予算に反映するということは不可能ですので、できる限り、実際に進行している中で、その年度を見通して翌年度に反映させていきたいと考えております。
◆
関根宗四郎 委員 新年度予算をつくるときに補正の前に確固たる評価はできないと言うが、補正は、補助金などを減額して最終の計数合わせをやる。そうすると、新年度予算に費用対効果、どのぐらいの効果があったかというのは、12月の編成のときにどこかで全体会議をやらない限り、ゼロ
ベース予算の考え方は浸透しないと思う。その辺の考え方が役所で統一しているのかどうか心配している。だから、本当に効果のある予算編成をするためには、12月の編成の前に、一度全体会議をやって、最後の計数整理ではなくて、どこまでやって、どういう効果があったのかということをそこで評価し、初めて予算編成に取り組むのではないのかなと思っている。そういう作業はしていますかと聞いている。それがなかったらゼロ
ベース予算というのはあり得ないだろうと私は思っている。
◎臼井 助役 ただいま、ゼロ
ベース予算のあり方等、御議論をいただいております。全体会議の中で議論をしてゼロ
ベース予算の効果を期待しているかというお尋ねですが、全体会議というところまではいっておりませんが、幹部会等を通しながらゼロ
ベース予算についての周知徹底を図る。そういう中で進めているのが現状ですが、またいろいろ御意見は参考にさせていただきたいと思います。
◆
関根宗四郎 委員 評価というものを全体会議ではやらない、幹部会議でやる。ではその幹部会議にはどういうメンバーが入っているのか。例えば部長クラスは全部入っているのか。それでないと、効果というのは助役は全部は把握できない。９年度の12月までの事業はどのような効果があったのかというのを助役が全部することはできないから、そうすれば、土木については何とか部長がやるとか、そういう一つの積み上げがなければ、全体の把握をするための基礎がなければ、全体会議をやっても効果、落ち着いたものは出てこないのではないか。例えば、費用対効果、要するにこれだけの仕事をしたという評価は最終的には市長がするのだろうけれども、その中間段階はだれがするのか。
◎臼井 助役 先ほど全体幹部会議というお話を申し上げましたが、それぞれ効果等については、あるいは日常の執行等についてもそうですが、部長中心主義というとらえ方をしておりますので、そういった意味では、各部長が中心となって効果の測定、あるいはゼロ
ベース予算の編成等についての徹底を図っていく、このように努めておるところです。
◆
関根宗四郎 委員 そこまでわかった。そうすると、その上の予算編成の段階における助役、市長の段階において、その効果についてどのような会議が行われるのか。そのプロセスを教えてほしい。
◎西野 企画部長 前年度の総括としてどのようにやっているのか、あるいは具体的にどうしているのかという御指摘かと思いますが、10年度の編成に当たっては、それぞれ所管する各部長の責任において、それそれゼロベース、すなわち、前年度の事業実績をにらみ、それらの評価を加え、根底から見直した形で予算要求するということで編成はさせていただきました。全体会議として総括をしたのかということですが、必ずしもそこまで、本年度の予算編成に当たって厳密に確実にやったということでは決してないと思います。ただ、要求があったものをそれに倣って査定したというのではなく、絶えず、その過程においては理事者調整、助役調整、各所管部長調整の中でかなり総括的に、まとめ的に、ゼロベースの思想を徹底するように努めてまいりました。さてそこで、９年度の、今回補正をお願いするわけですが、９年度におけるこれまでの総括をした上で、またさらに、ゼロベースをもし徹底するとするならば、今後９月なり何なりの予算補正のときに、さらにゼロベースの思想をもう少し徹底するための総括を加え、場合によっては新年度の補正等を加えていくような予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。ゼロベースという思想で予算編成に取り組みましたのは、取りわけ10年度は初めてですので、これをさらに実行、執行するに当たっても、この思想が徹底するように、それぞれの事業の総括を加え、評価をした上で再検討するということも、事業進捗の中で加えていきたいと思います。特に大きな事業、継続的に進行しております事業、例えば面的整備等の事業についても、時代が変わっておりますし、事業の状況が情勢が変わってきておりますので、こういうものに対しても、もう一度事業そのものを根底から見直すという姿勢も一方加え、その反映としての11年度に向かっての予算編成のあり方等々についても十分評価してまいりたいと考えております。
◆
関根宗四郎 委員 時間が長くなるからもうやめるが、実際問題として、これからゼロ
ベース予算をおやりになったというそこの心意気は買ったのだけれども、今、答弁を聞いていると、全然、私自身、胸にジーンと来るものがない。要するに、部長が前年度の事業を見て、そこから根底から考え直すと。総体的に高いところから見る視野が欠けている。だけど、ことし始まったことだからこれ以上言わないが、実際問題としてゼロ
ベース予算ということを提唱した以上は徹底してもらわなければ困るということだけ申し上げておく。答えはいいです。
④歳入全部、継続費、
繰越明許費、地方債
◆水島正夫 委員 ①継続費補正だが、教育費の中の明治中学校運動場の改築事業と藤ケ岡中学校改築設計事業が、補正前と補正後の数字を見ると大幅な変更になっている。そうなった理由は何なのか。また、これだけの数字の変更があると、設計や改築事業に影響が出るような気がするが、その辺はどうなのか。
②
繰越明許費の湘南台
地下鉄関連だが、15億2,280万円が繰越明許されている。新聞等によれば、地下鉄は11年の秋に開通するということだが、今回の
補正予算書を見ると、
地下鉄関連の国庫補助の減額、それに繰越明許となる工事が大幅に遅れているのかなという気がする。この辺のところはどうなのか、確認したい。それから、今回、繰越明許した中身についての理由を聞きたい。
③歳入についてだが、
国庫補助金、県の補助金とも、ほとんど減額になっている。それは、補助率の決定など補助基準の変更によるものなのか、または工事等がそこまで進まずに補助金の返還を求められているのか。減額の理由についての説明をお願いしたい。
◎広田 教育総務課主幹 ①明治中学校の継続費の大幅な減の理由について御説明します。１点目としては、明治中学校の屋内運動場の入札が終わりましたので、その事業費の執行残を減するものです。２点目としては、補助基準面積が増額になったこと。また補助単価の増となったことによって、国庫が増額あるいは地方債が増額になりましたので財源更正をお願いするものです。
藤ケ岡中学校の改築設計事業費については、入札の結果、執行残が出ましたので、年割額を変更させていただくものです。これによって、設計や建築に影響はないのかという御質問ですが、これは入札によって事業費を変更するものですので影響はないものと思っております。
◎新井 建設総務課主幹 ②湘南台
地下鉄関連の事業の繰越明許の中身、それから工事が遅れているのかという御質問ですが、繰越明許の理由は、
地下鉄関連の地下公共施設部分については鉄道事業者に工事を委託しているわけですが、鉄道事業者等に工事の進捗状況について確認をさせていただきましたところ、全般的には阪神大震災による耐震設計の見直し、また、湧き水等によって毎年繰越明許をお願いしているわけですが、そのような理由で、累積的な工事の遅延が生じてきたことも事実です。現在、その工事の遅れについても徐々に回復してきております。特に今回、明許をお願いする一つの理由としては、
地下鉄関連の工事の根幹部分である地下躯体工事がおおむね終了を迎えてきている。そのようなことから、地下躯体部分が終了したことによる横浜市との工事協定書の見直し、また、それに伴う精算行為の事務手続等に時間を要するということから、鉄道事業者より支払いの延長の申し出があったということも理由として、明許をさせていただくものです。
◎長谷川 財政課主幹 ③
国庫補助金あるいは県補助金の減額の中身についてですが、事業費の確定に伴っての減額が大部分です。特に
国庫補助金については、その中でも地方道路整備臨時交付金というのがありますが、この補助率が10分の5.5と10分の５と、二種類あります。当初予算のときには10分の5.5で見込んでおりましたのが、国の補助金の枠の配分の中で、どうしても10分の５の方でやってくれということがありまして、そういった状況で補助率が下がってきたことによる減額も含まれています。特に補助金を返還するということではありませんので、よろしくお願いします。
◆水島正夫 委員 ①歳入だが、補助金が下がったということだと思うが、そうすると、最初予定していた事務事業の量もそれだけ減ったのではないかという気がする。ただ、減るということは、市民サービスも同じように低下したという気がする。この補助金の減によって、当初予定していた事務事業ができなかったものがあるのではないか。事務事業の量にどの程度影響が出たのか。もし出ていなければいいのだが、出ているとすれば、その辺を聞きたい。
②地下鉄の関連だが、工事の遅れであれば多少しようがないのかなという気がするが、例えば精算行為ということだが、精算行為をした後、どのくらい年数がかかってしまうのか。
◎長谷川 財政課主幹 ①
国庫補助金あるいは県の補助金が減ったことによって事業の進捗に影響が出ているのではないかという御質問ですけれども、大部分が入札の残、執行残で、中には当初予定していた用地買収ができなかったというのも多少あろうかと思いますけれども、総体的には影響はそれほど出ていないと考えています。
◎新井 建設総務課主幹 ②
地下鉄関連の工事協定書の見直しに伴う精算行為の期間的な問題についてですけれども、地下躯体工事がほぼ終了してきているという中で、当初の設計内容と実際の内容について工事内容別に、鉄筋の量、コンクリートの量、また土量等々を精査する必要があるということから、時間的にどの程度でこれらの事務処理ができるのかということについては、大変申しわけありませんけれども、現在のところ確認はとっていません。しかし、横浜市等との協定書の中には、速やかに精算をするという双方の協定が書かれておりますことから、今後事務的な協議の中で、できるだけ早い時期に精算が進むよう調整してまいりたいと考えております。
○水越靖典 委員長 先ほど高松委員の留保していました質疑について理事者の答弁をお願いします。
◎重田 建設総務部参事 なぎさの関連の300万円はどういうことなのかということですが、その中身は、当初、
国庫補助対象事業で2,400万円の委託を考えておりましたが、国の補助金の確定によって、2,000万円の内示を受けたことによる財源更正ということで切りかえさせていただいたものです。
◆
高松みどり 委員 2,400万円が変わったことは当初から数字的にはわかっているのだが、その数字ではなくて、どうして国がそのように数字を変えて補助金を減らしたのか、その理由を聞きたい。
◎重田 建設総務部参事 その理由については、要望していたのが2,400万円ということで、国の内示というのは決定というふうにとらえておりますが、新年度になってから決定が出てくる。要望と内示の額がイコールかというと、そうではないということで、その後に決定通知があったことによって減額になったということです。
◆
高松みどり 委員 私、何回か水産庁に行って、そういう話を伺ってきたが、地方は余分に要求してくるからというような話があった。その積算がきちんと――――多く要望するということも適正ではなかったのかなという気がするが、要求どおりもらえないということは事業に差し支えてくると思う。そのずれというのはどうして生じるのか。
◎重田 建設総務部参事 まことにお答えしにくいといいますか、うちは要望書を出すときには、それなりの積算をしまして、これだけの金額で予算をふやしたい、こういう形で当然要望して書類を上げていくわけですが、これは国の全体の枠の中で決定通知がくる。では、それはもう一回復活できるのかというと、なかかな難しい問題がありまして、現実には国の予算の範囲内もくしは足りない分については補てんしながらやっていくというのが実態ですので、国の方になぜそう切るのか、国全体の予算の問題がありますので、現実にはその中でやりくりしているという形が現実です。
委員長、質疑を終わる。
─────────────────────
午前10時32分 休憩
午前10時33分 再開
─────────────────────
（討 論）
◆
高松みどり 委員 議案第８２号
一般会計補正予算について日本共産党議員団の討論を行う。
当初予算にも反対していたので、この補正予算にも反対する。
◆石井博 委員 議案第８２号平成９年度藤沢市
一般会計補正予算（第５号）について、藤沢創政会の討論を行う。
平成９年度２月補正予算の性格は、補助起債等の確定に伴う事務事業及び財源更正、また翌年度に繰越措置をする事業。さらに、事業にかかる執行残、入札残の整理の補正で、いずれも妥当と認め、賛成とする。
委員長、討論を終わり、挙手による採決の結果、議案第８２号は、可決すべきものと決定。
─────────────────────
△(2) 陳情９第２９号 男女共通の時間外・休日・深夜労働の規制を求める陳情
○水越靖典 委員長 この陳情については、結論保留となっていたものです。その後の経過について市当局の説明を求めます。
（説 明）
◎小雀 市民生活部長 陳情９第２９号男女共通の時間外・休日・深夜労働の規制を求める陳情についての、その後の経過について御説明申し上げます。
本陳情の１点目の、時間外労働の上限については、労働省は中央労働審議会からの労働基準法の改正に関する最終報告、さらには労働基準法の改正案要綱に対する答申を受け、本年２月10日に、労働基準法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。時間外労働の上限については、現在労働基準法では、女性は年間150時間と定められており、男性については、行政上の指針として年間360時間が目安時間として定められております。平成11年４月から、女性に対する制限が撤廃されることにより、改正案では時間外労働の上限基準を、労働者の福祉、時間外労働の動向、その他の事情に考慮し、労働大臣が定めることとなっております。しかし、この上限基準には罰則規定がなく、あくまでも行政官庁の助言、指導の対象である点が一部で問題視されております。
２点目の、深夜労働に関しては、平成11年４月から女性に対する深夜労働に関する規制がなくなります。労働省では女性・少年問題審議会の答申を受け、女性労働者の深夜業務に際し、通勤、業務の遂行に安全の確保、二つ目として育児介護に関する配慮、三つ目として定期的な健康診断の実施など、事業主が構ずべき措置を定めた「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」を近く示すことになっております。
３点目の、時間外、休日深夜労働の本人の同意権については、現在、労働基準法において、時間外休日労働については、過半数の労働者の団体の意思に基づき、労働協約を結ばなければならないと定められており、過去の判例等では、労働協約及び就業規則に、時間外、休日労働が明記されている場合は、正当な事由なくして拒否できないとされておりますことは、前回御説明したとおりです。
４点目の、家庭的責任を負う労働者の深夜労働の免除については、こうした女性の時間外、休日、深夜労働の規制解除により、育児介護等を行うことへの危惧から、こうした家庭的責任を負う労働者に配慮して、育児介護休業法を一部改正し、小学校就学の時期に達するまでの子の養育を行う労働者に対する深夜労働の免除を定めているところで、前回御説明したとおりです。
以上、男女共通の時間外、休日、深夜労働の規定の状況についての陳情に関するその後の経過についての御説明を終わらせていただきます。
（質 疑）
◆
高松みどり 委員 私はこの四つの項目は当然のことだと思う。特に４番の､「深夜労働について、家族的責任を負う労働者の「免除」については、義務教育修了までとすること｡」については、昨今、中学生によるいろいろな事件が新聞紙上をにぎわしているが、義務教育修了までに家庭内の責任というのはすごく大きいものがあると思う。当然、そういうことを考えていかなければいけない時代がますます要請されているのかなと思う。そのことについて理事者の基本的な見解を聞きたい。
◎小雀 市民生活部長 労働省の諮問機関である中労審あるいは女性・少年問題審議会の中で十分議論されたこととして、私どもは受けとめざるを得ないと考えております。
◆高橋八一 委員 陳情理由に書かれているＩＬＯの156号と165号条約を、日本は批准しているか。
◎鈴木 労働会館長 156号については批准されております。
◆高橋八一 委員 日本の場合、ＩＬＯの条約が批准されている率は非常に少ない。それはそれとして大いに問題だと思うが、ここで言う部分についても、日本的な労働条件の中で、なぜ国は批准ができないのか、その理由がわかれば教えていただきたい。
◎小雀 市民生活部長 大変勉強不足で申しわけありせんが、理由については、私どもわかりません。
◆堀千鶴 委員 罰則規定がないのが問題だというお話を伺ったが、この規定については、どこかの審議会で話されて、これから盛り込まれる可能性もあるというふうに思った方がいいのか、なかなか難しいというふうに判断しているのか。
◎鈴木 労働会館長 今、国会で提案されており、労働委員会の方で、今後、その辺については審議されるというふうに聞いております。
委員長、質疑を終わる。
─────────────────────
午前10時44分 休憩
午前10時45分 再開
─────────────────────
◆高橋八一 委員 陳情９第２９号については、内容的に今国会で審議中ということもあり、私たちとしてはもう少し精査したく、結論保留としたいと思うので御同意をいただきたい。
委員長、高橋委員の結論保留の動議を諮り、陳情９第２９号は、全員異議なく、結論保留と決定。
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△(3) 陳情９第３５号 神奈川県
最低賃金改定等について陳情
（陳情文朗読）
◎藤間 議会事務局参事 朗読します。
陳情９第３５号 神奈川県
最低賃金改定等について陳情
【陳情の趣旨】
1998年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関して、次の事項について、国に対して意見書を提出されますよう陳情いいたします。
１ 神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、一般労働者の新賃金に見合う改定を行うこと。また、産業別最低賃金の改定についても同様の措置を図られること。
２ 神奈川県の地域最低賃金は、時間額を基本とし、１時間734円とすること。
３ 最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重して、中央における目安額提示の地域的枠組みの改善を図ること。
４ 神奈川県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
【陳情の理由】
今日、我が国の経済環境は、長期低迷した景気動向に加えて、相次ぐ金融機関の破綻など深刻な状況が続いており、国民生活の安定基調をもたらす緊急な経済対策が求められております。
特に、日本経済を危惧する先行き不安感が深化していく中で、地域産業に悪影響を及ぼす個人消費の伸び悩み状態を改善させ、経済活性化を促す抜本的な政策転換が不可欠であり、有効かつ実効感が伴う内需拡大への施策が大切であります。
また、高度福祉社会を展望した少子・高齢化対策が緊急性をましている折、多くの高齢労働者の安定的な生活条件を確保するとともに、比較的弱い立場にある未組織労働者やパートタイマー・派遣労働者等の労働諸条件を改善していくことは、心豊かな社会環境を築いていくためにも重要な意義があると言えます。
したがって、深刻な状態に陥った勤労者の生活力を回復させるとともに、勤労者の最低生活を保障させる最低賃金の意義を踏まえて、社会的にミニマムとしての賃金水準の底上げを図っていくことが大切であります。
そのために、最低賃金額の改定に当たっては、一般勤労者の賃金水準への接近を念頭に置いて、その賃上げ率に見合う引き上げを図り、早期諮問・早期発効を実現していくことが大きく求められております。
さらに大切なことは、社会的にも労働分野の公正な法的整備が重視されている中で、最低賃金の違反事業所をなくすための周知徹底を図り、より一層最低賃金制度の遵守を徹底させていくことが肝要であります。
貴議会におかれましては、以上の趣旨を御理解いただきたく陳情いたします。
1998年２月18日
藤沢市議会議長
村上悌介 殿
陳情者 日本労働組合総連合会
神奈川県連合会 湘南地域連合
議長 有村幸三
（説 明）
◎小雀 市民生活部長 陳情９第３５号神奈川県
最低賃金改定等についての陳情について御説明を申し上げます。
１点目の､「神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、一般労働者の新賃金に見合う改定を行うこと。また、産業別最低賃金の改正についても同様の措置を図られること｡」については、神奈川県の最低賃金は、地域最低賃金と、塗料製造業や鉄鋼業などの７区分に分かれた産業別最低賃金がありまして、最低賃金の改定については、神奈川県労働基準局長が神奈川県最低賃金審議会に諮問をし、同審議会では、中央最低賃金審議会が全国都道府県の経済実態により、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクに分けて示した改定のための目安額を参考にしながら、県内民間労働者の春季の賃金改定後の賃金事情や、その他、生計費など、地域の実情を考慮した賃金改定の答申がなされ、その答申を尊重して決定されておるところです。
こうした手続は、例年５月に審議会への諮問が行われ、８月に答申を受け、改正は、地域最低賃金は10月初旬、産業別最低賃金については、それぞれ11月下旬から12月下旬にかけて行われております。
２点目の､「神奈川県の最低賃金は時間額を基本とし、１時間734円とすること｡」及び３点目の､「最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重して、中央における目安額提示の地域的枠組みの改善を図ること｡」については、平成９年度の最低賃金の改正において、神奈川県は、東京都、大阪府とともに最高額のＡランクに属し、10月１日から、地域最低賃金の日額が、それまでの5,252円から中央最低賃金審議会が示した目安額どおり116円アップして5,368円に改正され、時間額は662円から15円アップして677円となっております。
また、産業別最低賃金についても、７区分でそれぞれ改正され、最高額は塗料製造業の日額6,312円、時間額791円。最低額は非鉄金属業の日額5,914円、時間額743円となっております。
４点目の､「神奈川県内の最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること｡」については、国・県では、これらの改正についてポスターや資料「県のたより」などで周知しております。また、労働基準監督署においては、管内事業所に対して監督・指導の強化を図り、その徹底に努めております。
本市におきましても､「広報ふじさわ」や「勤労ふじさわ」等により、広く周知を図っているところです。
以上で説明を終わらせていただきます。
委員長、質疑を求めたが質疑なく、質疑を終わる。
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午前10時54分 休憩
午前10時55分 再開
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（討 論）
◆高橋八一 委員 陳情９第３５号神奈川県
最低賃金改定等についての陳情について、社会民主党議員団の討論を行う。
この最低賃金については、働く人たちの賃金改定、とりわけ、賃金改定の手段である労働組合を持たない未組織の皆さんにとっては大変重要なことであると認識しているし、例年出されていることでもあり、私たちとしては趣旨了承とする。
委員長、討論を終わり、採決の結果、陳情９第３５号は、全員異議なく、趣旨了承と決定。
意見書の文案は正副委員長に一任することに決定。
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△(4) 陳情９第３４号
特別職公務員の倫理高揚に就いての陳情
（陳情文朗読）
◎藤間 議会事務局参事 朗読します。
陳情９第３５号
特別職公務員の倫理高揚に就いての陳情
１ 陳情の趣旨
特別公務員の倫理高揚を求めると同時に市民にわかりやすい形の法の適用を求めます。
２ 陳情の理由
藤沢市固定資産評価審査委員会（以下委員会と言う）は、高度の中立性を求められている委員会であり、その委員は、特別公務員であります。また、市長殿より任命を受けている顧問弁護士は、高度の倫理観を保持し、市民にわかりやすい「行政の法的対処あるいは法的指導」をモットーとしなければなりません。
弁護士法第25条４。弁護士が職務を行い得ない事件＝公務員として職務上取り扱った事件＝と明記されており、また弁護士倫理第26条５。職務を行い得ない事件＝公務員もしくは法令により公務に従事する者または、仲裁人として職務上取り扱った事件＝と明記されております。
前記委員は
特別職公務員であり､「該委員会審査決定の取り消しを求める行政訴訟」において、直接審査決定を下した委員である顧問弁護士を前記訴訟の代理人として、市が選任したことは失当であると思料せられます。すなわち、弁護士法に違反し、また同委員会の中立性の確保をあいまいにする結果となり、行政の倫理低下、並びに、公務員の責務をあいまいに考える風潮を助長する結果となります。
藤沢市議会は、その事実内容を調査・吟味していただいた上、市議会としての見解を示されたく陳情いたします。
平成10年２月18日
藤沢市議会議長
村上悌介 殿
藤沢市南藤沢20－10
志村昭太郎
（説 明）
◎佐藤 財務部長 陳情９第３４号の陳情書に登場する行政事件訴訟の事実経過を御説明します。
平成３年度の固定資産評価替えにおいて、藤沢市長が決定した、陳情者が代表取締役を務める法人の土地所有地の価格を不服として、同法人が平成３年４月19日に藤沢市固定資産評価審査委員会に審査申し出をし、同年６月19日に申し出棄却の決定がなされました。この審査決定を不服として、固定資産評価審査決定取消請求訴訟が提起され、平成５年11月29日に横浜地方裁判所、平成６年６月16日に東京高等裁判所、そして同年11月24日に最高裁判所の判決言い渡しがありまして、いずれも藤沢市固定資産評価審査委員会が勝訴したものです。
そして、審査委員会は、この行政事件訴訟において、弁護士である審査会委員を代理人に指名して、いわゆる指定代理人を立てて応訴したものです。したがって、陳情文では「市が訴訟代理人として選任した｡」とありますが、この点は事実と異なるところです。
なお、この弁護士は本市の顧問弁護士であることは陳情書記載のとおりです。
一方、平成６年２月定例会の予算等特別委員会において、顧問弁護士である方を固定資産評価審査委員会委員に選任することについて問われた経緯もあります。平成７年10月１日以降はそのような委員会構成とはなっておりませんことを申し添えまして説明とします。
（質 疑）
◆
高松みどり 委員 今、指定代理人ということで、違うということだが、指定代理人とはどういう違いがあるのか。
◎佐藤 財務部長 通常、訴訟の代理人を立てる場合には訴訟代理人という、弁護士に委任契約して行うわけですが、今回の場合、委員会が当事者ですので、委員会の合議の上で、たまたま弁護士である方が、そういう訴訟に通じていらっしゃるということで、その委員を指定代理人ということで指名して、いわゆる当事者本人という立場で、その訴訟の遂行をしていただいている、こういう内容です。
委員長、質疑を終わる。
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午前11時02分 休憩
午前11時19分 再開
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（討 論）
◆石井博 委員 陳情９第３４号
特別職公務員の倫理高揚に就いての陳情について、藤沢創政会議員団の不了承の討論を行う。
倫理の問題については、昨今、問題になっているが、本市としても固定資産評価員などを任命する場合には、公平に、人に疑われないような対応をとっていくことが必要だということで、意見を付して趣旨不了承とする。
◆
高松みどり 委員 陳情９第３４号
特別職公務員の倫理高揚に就いての陳情に対する日本共産党議員団の討論を行う。
陳情の趣旨にもあるように、
特別職公務員の倫理高揚を求めると同時に、市民にわかりやすい法の適用ということを言っているので、これは当然の市民の感情だろうと思う。陳情の理由としていろいろ書いてあるが、固定資産審査委員会というのは、当然こういうことであろうと思うし、弁護士法25条と26条も当然のことだと思う。最高裁までいって藤沢市が勝訴しているということを理事者は言っているが、倫理高揚ということについては、当然、市議会としてその事実内容を調べたり吟味することは必要なことだと思う。見解を示すというのは、調査、吟味した上でないと難しいとは思うが、以上の理由によりこの陳情は趣旨了承とする。
委員長、討論を終わり、挙手による採決の結果、陳情９第３４号は、趣旨不了承と決定。
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△(5) 報告① 第５３回
国民体育大会藤沢市開催
競技リハーサル大会の結果について
（説 明）
◎三山 国体事務局長 第53回
国民体育大会藤沢市開催
競技リハーサル大会の結果について御報告します。
資料については、１枚目、２枚目を御参照ください。
リハーサル大会は市内で開催される４
競技の大会運営になれることと、国体への関心を高めることを主眼に実施したものですが、昨年５月の軟式野球
競技を皮切りに、７月にバレーボール、10月にヨット、11月にサッカー
競技を実施しました。
来藤された選手・監督は合計1,372人、
競技役員は583名、一般市民の観覧は4,150人でした。
大会の
競技運営は、各
競技団体が主体となって行いましたが、大会の全体的な運営は「かながわ・ゆめ国体藤沢市実施本部」が行いました。この実施本部は市職員で構成し、昨年４月に設置されて17部・36班に1,020人の市職員が従事しました。さらに、市民とともに運営する国体を目指し、その実施本部組織に市内のスポーツレクリエーション関係団体や生活環境団体、社会福祉団体、交通安全協会などのさまざまな市民団体から推薦をいただいた市民の方々544人の御協力をいただく中で運営してまいりました。
また、開会式・閉会式の式典には、吹奏楽・合唱・プラカード保持及び大会旗の掲揚などに高校生や中学生を中心にして1,191人の参加をいただき、華麗でさわやかな式典を運営することができました。
続きまして、市民運動の展開ですが、国体の開催機運を盛り上げるとともに、全国から来藤する選手・監督を温かく迎え入れるため、200を超える市民団体の代表で組織された「かながわ・ゆめ国体藤沢市市民運動推進連絡会」を中心にして、①心と体の健康づくり、②美しく快適なまちづくり、③心豊かなふれあいづくりを運動目標として活動してまいりました。特にサッカー
競技リハーサル大会のときは、スポーツ用品のバザールを実施し、売上金は市の関係基金等に寄附しました。この運営は物品の受け付けから値付け、販売まで、全て市民の手により行われたものです。
また、選手・役員の宿泊は、旅館組合・民宿・ホテルの御協力をいただき円滑に実施するとともに、輸送についても、一部、
競技会場や練習会場が交通条件の悪い場合に計画輸送を実施したものです。
大会の運営全般にわたっては、県の簡素化ガイドラインに基づき、直接的に協議会の運営にかかわらない部分で、華美と思われる部分を廃止または見直しをしたたものです。企業協賛についても広報・啓発工作物を中心にして、約1,400万円の協賛品の提供を受け、さらには、各
競技会場に設置した休憩所内の清涼飲料水や果物などについても
競技団体の協賛を受けました。
以上、簡単ですが、報告を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
（質 疑）
◆
高松みどり 委員
リハーサル大会の結果をいただいているが、市の職員の動員が1,020名ということだが、このほかに先生、多分県の職員になると思うが、どのぐらい動員されたのか。それから、何日ぐらいになるのか。
◎西山 総務企画課長 大会の日数ですけれども、
リハーサル大会については、市内で四つの
競技を実施しましたけれども、ヨット
競技については４日間、サッカー
競技については５日間、バレーボール
競技については２日間、軟式野球
競技については４日間でした。
それから、県職員の、先生方の動員ということですけれども、大会全般の運営については「かながわ・ゆめ国体藤沢市実施本部」として実施したわけですので、県の職員の動員等は特にしていません。
◆高橋八一 委員 先ほど
リハーサル大会の観覧者が4,150人というふうに報告されたが、当初想定した数より多かったのか、少なかったのか。
◎西山 総務企画課長 それぞれの
競技別で観覧者の数を申し上げますと、ヨット
競技については1,000人、サッカー
競技については1,300人、バレーボール
競技については1,050人、軟式野球
競技については800人という観客を確認していますけれども、
競技の内容、また
競技会場等によって、若干動員等が難しい
競技もあります。例えばヨット
競技については1,000人という数字を確認していますけれども、ヨット
競技を直接的にごらんになるということではなくて、江の島の観光に行ったついでにハーバーに行かれた方もこの中には含んでおりますし、軟式野球
競技について数字の上では低かったという状況があります。これについては、四つの
リハーサル大会を順次開催する中で運営してきたわけですけれども、その中で私ども事務局としての取り組みも、軟式野球が一番最初の皮切りであったということで、市民への声かけ、ＰＲという部分でも不十分なところがありました。そういう意味では、この
リハーサル大会の結果を踏まえ、市民へのＰＲ、広報、啓発活動にも努めて、本大会の盛り上げを図っていきたいと考えております。
◆諏訪間春雄 委員 ①
リハーサル大会を終わって、私の知り合いの協力員の方々の声として、国体の関係職員の人たちの協力員に対する指示対応、連絡対応が極めて親切で丁寧だった、気持ちよく協力員として作業をさせていただいたということを数多く聞いている。私も国体関係の職員の皆さんに感謝する。いい傾向だなと思っている。ことしは本大会の開催年で、市民全体で温かく迎えることが大変大事で、私もその点で真剣に取り組む必要があるなと思っている。今度は本大会だから、運営に携わる職員の方、あるいは市民協力員の人数、あるいは業務内容が違ってくるのではないかと思うが、その点大きな違いがあるのかどうか。
②随所にいろいろハイレベルな
競技があろうと思うが、市民の期待しているところと思う。その中で、市民に対するＰＲ活動をどのように考えているのか。
リハーサル大会は4,150人の観客だったが、それでは余りにもさびしいという気がする。本大会には、もっと大勢の人に参加をしていただくためにＰＲしていくわけだが、そのときの駐車場の体制も必要だろう。その点はどうなっているのか。
③審判には、公平、公正ということが必要になってくると思うが、審判員の養成が必要不可欠だと思っているが、その点はどのように取り組んでいるか。
④
リハーサル大会の閉会式では何かの演技があったと思うが、今度は開会式を迎えるわけで、集団演技などを本大会でされるのかどうか、当局の考え方をお聞かせいただきたい。
◎酒井 総務企画課課長補佐 ①実施本部関連の市職員及び市民協力員について御回答します。
リハーサル大会においては、ヨット
競技において職員250名、市民協力員155名。サッカーについては職員が327名、市民協力員が169名。バレーボールについては、職員が193名、市民協力員が64名。軟式野球については職員が250名、市民協力員が156名という形で実施したわけですが、本大会においては、各会場を中心にして実施本部を編成したいと考えております。その会場ということは、例えば県立体育センターをとりますと、サッカーとバレーボールを開催します。では、サッカー、バレーボールそれぞれに実施本部の体制を組むかということになりますと、相当の職員の編成が必要になってまいります。そこで、一つの例ですが、県立体育センターにおいては、県立体育センターを
競技会場部というような解釈。秋葉台についてもサッカーとバレーボールをするのですが、秋葉台公園の
競技会場部というような解釈で、なるべく定数の削減を図って効率的に運営したいと考えております。
そのような中で現在想定しております数は、夏季大会では、ヨットでは職員を約200名、市民協力員を140名。秋季大会では、サッカー、バレーボール、軟式野球で、トータルして職員を670名、市民協力員を370名というふうに考えております。
本大会においては、秋季大会の一週間前に開催されます炬火リレーがあります。その炬火リレーにおいて、それなりの職員と協力員の従事者の必要が上がってまいります。今のところ想定しておりますのは、職員を100名近く、それから各沿道、信号等のポイント、ポイントに立って、いろいろ危険のないように安全を保つために立っていただく協力員を約300名というふうに想定しております。本大会全体としては、職員1,170名、市民協力員810名というような形ですが、行幸啓とか炬火リレーなどいろいろ入ってきておりますので、実質的には合理的、効率的な編成をしているのですが、多少は多くなっているという状況です。
◎大橋 総務企画課課長補佐 ②ＰＲ活動についてお答えします。第１は、広報ふじさわ、藤沢ケーブルテレビ、レディオ湘南、また各新聞社等の既存のメディアへの情報提供です。なるべく多く取り上げてもらえるように内容を豊富にし提供したいと考えております。
続いて、現在活動を推進しております市民グループがあります。これらのグループの皆さんの活動への支援です。これは市民の皆さんが自主的に国体を盛り上げることを目的にして活動を展開しているもので、現在三つのグループが活動を展開しております。今後、その活動に、より広範囲に、より多くの市民の皆さんが参加していただけるように、さらなる援助をしていきたいと考えております。また、このことを市民関係団体の総会等において積極的にＰＲしていきたいと思っております。さらに、スポーツ関係団体や社会教育団体及び行政等が開催しますイベントに、国体事務局として「かなべえ」の着ぐるみを先頭に参加しまして、積極的に開催ＰＲを行っていきたいと思っております。
①動員については、市民運動グループの中に「スタンドいっぱい運動」という運動に取り組んでいるグループがあります。先ほど申しました三グループがいろいろ活動を行っていわけですが、それを構成している団体が200団体を超えております。そちらのグループを中心にスタンドいっぱいにしたいと考えております。また、そのほか、これは動員という形はとりませんが、小学校、中学校、あるいは各企業等には御案内という形で、ぜひ会場の方へ来ていただきたいという形をとっていきたいと思っております。
②駐車場関係ですが、基本的には公共交通機関の御利用をお願いしたいということで、事前に市民の皆様には十分なＰＲを行っていくつもりですが、中には、例えば県立体育センターでは、近くにあります大清水スポーツ広場を簡易的、臨時的な駐車場にしまして、そこから体育センターまではシャトルバスを運行する予定でおります。またさらに、秋葉台公園においては休日のみの対応になりますが、付近、周辺の民間企業を借り上げまして駐車場の対応をしていきたいと考えております。
◎笹生
競技式典課長 ③審判員の養成についてですけれども、計画的に養成する必要があるため、県実行委員会が定めました第53回国民体育大会
競技役員等養成計画に基づいて実施しております。具体的には、
競技審判員については平成４年度から平成９年度の６カ年計画で、本県の現状から不足する審判員等を養成するため、県
競技団体が中心となって、審判員資格取得のための中央
競技団体への派遣並びに県内講習会等を実施し、国体開催に向けて万全な準備を進めていると聞いております。
◎吉田
競技式典課課長補佐 ④集団演技の開催についてですが、
リハーサル大会では実施しませんでしたけれども、本大会については、来藤される選手・役員を温かく迎えること、また市民の方の多数の参加を目的に、また
競技の運営の機運を盛り上げるということで、４
競技とも開始式の前に集団演技を開催することになっております。
◆諏訪間春雄 委員 要望だが、市内の選手がテニスにしても、ほかに行くわけでしょう。そのときに、ただ選手だけが行けばいいということではなくて、市民の中で応援に行きたいという人があると思う。そういうときは、行くときにバス１台を出して応援の人と一緒に行く、そういうふうにした方が選手は喜ぶのではないかと思う。そういう点も配慮ができたら、考えておいていただければいいなということで希望しておく。
◆堀千鶴 委員 ①資料を見せていただくと、大変いい表現というか､「実施できた｣「みどり基金に寄附できた｣「相当の提供を受けた」ということで、いいように解釈できるような表現が多く見受けられるが、問題点があれば――――その問題点をクリアするために本大会に向けての
リハーサル大会であったというふうに私自身認識をしているので、こんなところもあって、本大会では生かしていきたいということがあれば、お知らせをいただきたい。特に企業への協賛などは、当初からある程度の目標値みたいなものを決めて、そこに向けて活動を続けられてきたのかどうか。
②選手・役員等の宿泊で2,561名を受け入れたということだが、このあたり、本市における経済効果はあるのかどうか。
◎酒井 総務企画課課長補佐 ①文面的に事務局がいいようなという御指摘ですが、ここに書いてあることは事実で、今後の対応、課題について若干御説明をさせていただきたいと思います。
まず
競技関係から。ヨット
競技においては、ヨットハーバー内が工事中ということがありました。それは、一つは親水プロムナードの整備等の工事がありまして、それによって
競技運営上支障を来す部分があったことは事実です。それから、艇の搬入がかなりなされ、江の島の橋の入り口から中へ入れるのに相当混乱をしたと思っていたのですが、一応円滑に中への搬入ができたわけです。ただ、リハーサルは10月だったのですが、本大会に関して時期が９月ということで、夏の時期で相当混雑が予想されますので、交通対策を含めて検討していきたい。
サッカーについては、県立体育センターを会場の休憩所等のテント村の場所と
競技会場の動線がちょっと悪かったのかなという御指摘も、
競技役員や市民の方からいただきました。この辺についても、本大会ではバレーボールも入ってきますので、動線をよく考慮して配置したいと考えております。
バレーボールについては、リハーサルでは秋葉台だけで行いましたが、本大会では大会期間や
競技会場の数がふえてまいりますので、
競技役員や補助員をより充実した体制づくりを検討しております。
軟式野球においては、実施本部員と
競技役員との連携不足が一部、見られたところがありました。これは初めてだったものですから我々の想像のつかない部分がありまして、急遽、雨の関係で予備会場に移るという
競技役員の連携体制が一部とれていなかった点がありました。
実施本部体制については、
リハーサル大会では、まず次年度の異動とか
競技会場がふえることを考慮して、多くの職員に経験をしていただきました。ですから、一部、議員または市民の方から、
競技会場に行くと青いシャンバーの人間ばかりで、市民はいないではないかというような御批判もあったかと思うのですが、そういう事情によって、なるべく多くの職員に経験をしていただいたということです。本大会では、合理的な効率的な体制を組んでいきたいと思っております。
市民協力員については、実施本部組織への配置の中で、市民協力員が必要な班と、さほど必要でない班が現実的に経験して出てまいりました。本大会ではその辺を十分検討しながら配置したいと考えております。
◎西山 総務企画課長 ②大変難しい御質問で、お答えがしにくく、どうお答えしようかなというふうに考えておりますけれども、平成８年に神奈川県で、横浜の浜銀総研に委託しまして、かながわ・ゆめ国体を実施するに当たっての経済波及効果ということで調査した経過があります。その中で、来場者の関係について、これは
リハーサル大会ということではなくて、ことしの本大会にかかわる部分で、来場者にかかわる支出額としては、県内から来られる参加者については4,852円、県外から来られる参加者については１万4,952円。また、観客として来られる方については2,457円と想定されています。こういった方々が、それぞれの
競技会場あるいは宿泊という形で来られたときに、支出が見込まれる数字ではないかということで試算をされております。具体的に
リハーサル大会に来られた方々がどの位支出したかということについては、私どもとしては調査しておりませんので御理解を賜りたいと思います。
委員長、質疑を終わり、意見を求めるが意見なく、本件を終了する。
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(5)報告② 第５３回
国民体育大会藤沢市開催
競技・大会概要について
（説 明）
◎三山 国体事務局長 第53回
国民体育大会藤沢市開催
競技の大会概要について御報告します。お手元の資料の３枚目を御参照ください。
かながわ・ゆめ国体は平成10年の開催年を国体イヤーと位置づけ、第53回国民体育大会と第34回全国身体障害者スポーツ大会を中心に、５月３日の開幕祭から11月にかけて、
競技者のスポーツから市民のスポーツまで、県内各地で多彩なスポーツイベントが開催されます。本市では、第53回国民体育大会夏季大会でヨット
競技、秋季大会でサッカー・バレーボール・軟式野球の４
競技を開催します。
資料１の開催
競技種目・期間・会場・選手などの参加人数については、表に記載のとおりですが、夏季大会総合開会式並びに総合閉会式は相模原市立水泳場で開催されます。また、秋季大会の総合開会式は10月24日に、総合閉会式は10月29日に、それぞれ横浜国際総合
競技場で開催されます。
市内で開催されます４
競技には、全国から選手・監督合わせて1,717人、
競技役員770人、合計2,487人の多くの方々が来藤されます。国体開催は、全国に藤沢市を紹介できるとともに、多くの人が出会い、ふれあい、スポーツの持つ喜びと感動を体験することができる機会です。現在、大会の成功に向けて市民とともに準備を進めております。
次に、資料２の「かながわ・ゆめ国体炬火リレー」ですが、オリンピックの聖火リレーに当たるもので、県内11カ所で採火された炬火は県内全市町村をリレーし、最終的には「かながわ・ゆめの火」となって、秋季大会の総合開会式会場の横浜国際総合
競技場の炬火台に点火されます。本市では、江の島の湘南港ヨットハーバーで採火し、その名も「渚・若人の火」と命名され、国体開催の高揚と市民の連帯を深めるため10月17日に市内16カ所の中継地をリレーし、鎌倉市に引き継がれます。
以上、簡単ですが、報告を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
委員長、質疑・意見を求めるが、ともになく、本件を終了する。
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本会議に報告する委員会報告の文案については、委員長に一任することに決定。
正副委員長、退任のあいさつを行う。
委員長、閉会を告げる。
─────────────────────
午前11時56分 閉会...